団体紹介

名称:特定非営利活動法人キッズふぁーすと
法人所在地:東京都中央区日本橋二丁目3番21号八重洲セントラルビル7階
法人設立年月日:平成29年6月16日
代表者の役職及び氏名:理事:早川忠孝
主な事業内容:
  • 別居及び離婚後の親子の面会交流支援事業
  • 面会交流支援員育成事業
  • 親の学びプログラム事業
  • 別居及び離婚時のADR事業
  • 講演活動その他
連絡担当者:
  • 事務局長:渡邉祥子
  • メール:メールフォーム
  • 対応時間 平日10時〜17時
    ※担当者不在の場合もありますので、ご連絡は原則メールフォームをご利用ください。

早川忠孝 理事長

1969年 東京大学法学部卒 自治省入省
1975年 弁護士登録
2003年 東京弁護士副会長 衆議院議員当選
2008年 法務大臣政務官
2010年 弁護士活動再開
弁護士業とともに、日本をより良く、より安定した社会に、若い人たちが夢と希望を育てることができる活力溢れた国にしたい、との思いで活動中。一般社団法人鴇田くに奨学基金ビヨンドXプロジェクト早川学校では未来を担う人材育成にも従事。
現在国士舘大学大学院客員教授

上野晃 副理事長

早稲田大学卒業
2007年9月 弁護士登録
2011年3月 都内で法律事務所開設に参画
2014年5月 弁護士法人日本橋さくら法律事務所代表
著書に「弁護士からの提言 債権法改正を考える(共著、第一法規)」。
弁護士として民事事件を中心に取り扱いながらも、関わった家事事件において、面会交流実務の問題点に直面。以来、子どもの最善の利益を実現する面会交流について、強い関心を持って取り組んでいる。

日下部元雄 理事

東京大学理学部数学修士取得後,大蔵省入省。米国イェール大学経済学大学院博士前期課程修了、国税庁長官官房国税審議官,世界銀行副総裁を経て、スタンフォード大学研究員、ロンドン大学UCL客員教授、立命館アジア太平洋大学客員教授等を歴任,2009年には、データ・サイエンスに基づく福祉・健康データのプラットフォームつくりと自治体のガバナンスの向上を支援する事業を行うため、英国ロンドンで非営利法人オープン・シティー・ファウンデーションを設立、2013年には、日本においてオープン・シティー研究所を開設した。2011年以降、日本学術振興会からの基盤研究資金、厚生労働省からの社会福祉推進事業からの研究助成を受け、貧困や様々な生活困窮が生じる負の連鎖の過程を明らかにするため、英国2都市、日本の9都市、計約8000人を対象とした幼児期から成人期までのリスク要因に関する多次元・時系列的なパネルデータの収集を行い、日英で初めてとなる社会疫学の方法を用いた総合的な調査・分析システム(コミュニティー・カルテ・システム)を開発し、その実施を行った。その中では、「父・母との接触少」などの幼少期の親子の関係のリスクが愛着の形成の遅れなどを通じ、子どもの学齢期・就労期のリスクと有意な関連を持っている点についての実証研究も含まれている。
これらの結果は、厚生労働省、内閣府、国立社会保障・人口問題研究所、及び、新宿区、川崎市など11の参加自治体でのシンポジウムで発表し、生活困窮者自立支援法などの基礎資料として利用されているほか、分析結果はwww.opencitynet.orgで全て公表されている。
更に2015年12月には、これらの一連の研究に対し、国連本部における国連本部人間居住計画(UN-Habitat)の会議の席上、国際ケア協会(ICCC)からパイオニア賞を受賞した。現在は,厚生労働省からの助成事業をもとに,これからの社会サービスニーズを把握し,その「出口創り」を教育や社会企業によって構築することを目指した「まちの起業塾」システムの構築を進めている。

日下部笑美 理事

(株)オープン・シティー研究所 共同代表
立教大学大学院客員教授
津田塾大学英文科を卒業後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で地理学修士号、及び同大学人文地理学リサーチ修士号を修め、ロンドン大学UCL校で計画学博士号を取得した。同氏は、滋賀県においてネットワーク理論を用いてソーシャル・キャピタルの計測を行い、地域を超えるネットワークを持った人たち(Bracing Social Capital)の参加が地域の持続可能な地域つくりの成功に大きな貢献をしていることを定量及び定性的分析の双方により明らかにした。 2013年には日本で(株)オープン・シティー研究所の設立に共同代表として加わり、子供の発達期リスクや生活困窮への負の連鎖に関わる厚生労働省の委託調査研究を行い、その結果から、幼児期からの父親・母親との良好な養育環境の重要性について実証した。立教大学大学院では、21世紀社会デザイン研究科にて市民主体の地域づくり施策での、子育て支援策の重要性を説いている。2015年10月に国連本部人間居住計画(Habitat)の会議の折に国際ケア協会(ICCC)よりパイオニア賞を受賞、世界銀行ボランティアサービス執行役員会受入委員会議長(1998-2000)、国連UNPAN、WHO共催ラウンドテーブルパネリスト(2007)、国連HABITAT上級レベル作業部会パネリスト(2012)などを務めた。

小田切紀子 理事

1984年学習院大学文学部心理学科卒業
1999年東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程修了(心理学博士)
1999年東京国際大学人間社会学部専任講師
明治大学学生相談室心理相談員(現在に至る)
2002年東京国際大学人間社会学部助教授
2007年東京国際大学人間社会学部教授(現在に至る)
2011年-2013年アメリカ・オレゴン州Willamette University, Visiting Professor
2014年国際家事ハーグ条約裁判外紛争解決(ADR)仲裁人(現在に至る)
離婚家庭における子どもの心理を専門分野として、多くの調査研究を実施。その過程で、子どもが別居親と会えないと自尊心が傷つき自己評価が低くなり、その後の成長・人生に大きなマイナスの影響をもたらすという結果を得る。研究の傍ら、面会交流の重要性や別居・離婚後の両親・親子の関係修復・再構築の必要性に関する講演活動、裁判所の研修会講師も務める。

野坂真理子 理事

2002年3月 早稲田大学法学部卒業
2005年11月 司法試験合格
2006年4月 司法研修所入所
2007年9月 弁護士登録 松本総合法律事務所入所
2008年1月 湊総合法律事務所入所
弁護士として民事・刑事事件に幅広く取り組み、経験を積む中で、家事事件において親子の関係が両親の紛争で容易に断ち切られる現実に直面する。夫婦間紛争下・紛争後の親子の関係維持に強い関心を持ち、当法人の設立に参画。

川原宏之 監事

川原宏之税理士事務所代表
1989年3月 法政大学経営学部卒業
2006年3月 高千穂大学大学院修士課程修了
2006年11月 税理士登録
2006年11月 川原宏之税理士事務所開業

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